
相続した家や土地をそのままにしていると、 「そろそろ相続登記をしないといけないんだよな…」 という思いが、心のどこかにずっと残り続けます。
忙しい日々の中で、相続の手続きはどうしても後回しになりがちです。
気にはなっているのに、何から手をつければいいのか分からず、 そのまま時間だけが過ぎてしまう方は少なくありません。
2024年4月1日から相続登記は義務化され、 原則は“相続を知った日から3年以内”。
ただし、2024年3月31日以前に相続が発生していた場合には、特別な経過措置があります。
それが、 相続登記の期限が一律で「2027年3月31日まで」 というルールです。
10年前の相続でも、5年前でも、去年でも、 2027年3月31日までに登記をすれば義務違反にはなりません。
■ 期限が近づくほど、気持ちは重くなりやすい
「まだ先」と思っていた期限も、 気づけば残りが少なくなってきます。
期限が迫ると、
- 登記のこと
- 売るかどうかの判断
- 将来の管理の不安
- 固定資産税の負担
- 空き家の劣化
こうした複数の悩みが重なり、 どう動けばいいのか分からなくなる方が多いです。
特に、 「登記をする=売らなければいけない」 と誤解されている方も多く、 その思い込みが行動を止めてしまうこともあります。
でも、 登記と売却判断はまったく別の話。 急いで売る必要はありません。
■ とりあえず査定して“現状を知る”だけで、迷いがやわらぐ
相続不動産のご相談で最も多いのは、 「売るかどうか決めていない段階の査定」です。
査定をすると、
- 今売った場合のおおよその価格
- 現状維持したときのリスクや負担
- 将来売るなら必要な準備
- そもそも売れる物件なのか
- 貸すという選択肢が現実的かどうか
- 今は動かず“様子を見る”という判断が可能か
こうした“判断材料”が揃います。
材料が揃うと、 売る・現状維持・貸す・しばらく様子を見る どの選択肢も落ち着いて考えられるようになります。
■ 後悔のない選択をしたい方にこそ、早めの整理が効果的
「あとで後悔したくない」 そんな思いをお持ちの方にとっては、 早めに状況を整理しておくことが、 落ち着いた判断につながります。
査定で“今の価値”や“将来の見通し”が分かるだけで、 選択肢の幅が広がり、 どの方向を選んでも納得しやすくなります。
■ まとめ:期限に追われる前に、“今の価値”だけでも知っておく
法律施行前の相続は、 2027年3月31日までという明確な期限があります。
ただ、 売るかどうかを今すぐ決める必要はありません。
まずは査定で現状を知るだけで、 その後の判断が驚くほどラクになります。
「そろそろ動いたほうがいいのかな」 そう感じた今が、ちょうど良いタイミングです。