相続した家を売ろうとしたとき、 「相続人の一人と連絡が取れない」 「遠方に住んでいて音信不通」 という状況は珍しくありません。
ただし、相続人全員の同意がなければ売却は進められないため、 この問題を放置すると 売却が長期間止まってしまう こともあります。
ここでは、不動産会社としてお伝えできる範囲で、 安全かつ現実的な対処法 をまとめました。
❌ まず最初に知っておくべきこと（重要）
相続人の所在調査や、連絡を取るための法的手続きは 弁護士・司法書士の専門領域 です。
不動産会社が
- 相続人を探す
- 連絡を代行する
- 同意を取り付ける といった行為を行うことはできません。
ここでは、あくまで 「所有者側ができる準備」 に限定して解説します
① 相続人を正確に把握する（専門家に依頼するのが最短）
相続人の連絡が取れないケースでは、
そもそも「誰が相続人なのか」が曖昧なまま進んでいることが多いです。
✔ 所有者側ができること
- ・家族間で相続関係を確認する
- ・戸籍の収集を司法書士に依頼する
- ・相続関係説明図を作成してもらう
相続人が確定していないと、 売却の相談自体が前に進みません。
② 相続人の所在調査は“本人でもできる”が負担が非常に大きい
相続人の所在調査は、 戸籍や住民票の追跡によって 本人でも進めることは可能 です。
しかし、実際には次のような理由から、 多くの方が途中で手が止まってしまいます。
✔ 時間的な負担が大きい
- ・本籍地が複数にまたがっている
- ・転居を繰り返している
- ・海外在住の可能性がある
- ・自治体ごとに申請が必要で手続きが煩雑
1つの戸籍を追うだけでも数日〜数週間かかることがあり、 「どこまで遡ればいいのか分からない」という声が多いです。
✔ 精神的な負担が大きい
- ・音信不通の相続人に連絡する必要がある
- ・親族間の関係性が複雑で連絡しづらい
- ・調整役を担うこと自体がストレスになる
事務的な作業以上に、 心理的な負担が大きい のが現実です。
✔ 法的判断が必要になる場面がある
所在調査を進める中で、 「このケースはどう扱うべきか？」という
法律的な判断が必要になる場面 が出てきます。
ここは弁護士・司法書士の職域であり、 本人が独力で判断するのは難しいケースが多いです。
③ 所在調査は専門家に任せ、物件側の準備を進めるのが最短ルート
相続人の所在調査は専門家に任せることで、 時間的・精神的負担が大きく軽減されます。
その間に、 物件側の売却準備を進めておく と、 問題が解決したときにすぐ売却へ進めます。
✔ 不動産会社ができること
- ・登記簿の内容確認（名義・地目・接道など）
- ・・固定資産税の情報整理
- ・建物の状態確認
- ・査定・売却方法の提案
- ・専門家に相談すべきタイミングの案内
つまり、 相続人の問題は専門家、物件の準備は不動産会社 という役割分担が最も安全でスムーズです。
🔚 まとめ｜所在調査は“できるけど大変”。専門家＋物件準備が最短ルート
相続人の所在調査は本人でも可能ですが、
- ・時間がかかる
- ・精神的負担が大きい
- ・法的判断が必要になる場面がある
という理由から、 途中で止まってしまうケースが非常に多いです。
そのため、
所在調査は専門家に任せる その間に物件側の売却準備を進める
この二本立てが、 相続不動産の売却を最短で進める現実的な方法です。
萬屋では、 売却の準備（物件側の整理）を進めながら、
必要に応じて専門家への相談のタイミングをお伝えする形で サポートしています。