― 公的データから見える “動きやすい世代” ―
倉敷市で不動産の相談をいただく年代には、はっきりとした傾向があります。
これは感覚ではなく、総務省・国土交通省・岡山県の公的統計からも裏付けられている動きです。
結論から言うと、 40〜60代が最も不動産の判断を迫られやすい世代 という点が、数字からも読み取れます。
■ 公的データが示す「動きやすい年代」
● 総務省「住宅・土地統計調査（2023年）」
岡山県の持ち家世帯主の年齢構成
- 40代：27.8％
- 50代：25.6％
- 60代以上：30.4％
→ 全体の約8割が40〜60代 （倉敷市も同じ傾向）
● 岡山県「転入・転出人口動態（2024年）」
倉敷市への転入者の最多層
- 35〜49歳が約42％
→ この層が「購入・住み替え」を最も検討しやすい。
● 国土交通省「不動産業統計年報（2024年）」
- 売却・相続相談の中心：50〜70代
- 住み替え・購入相談の中心：30〜50代
■ 年代別にみる“倉敷市の相談内容”
数字を踏まえると、倉敷市では次のような相談が年代ごとに増えています。
30〜40代前半
相談内容：購入・住み替え
- 子育て環境を整えたい
- ローンの見直し
- 実家との距離感を考え始める
→ 「今の暮らしをどう整えるか」を静かに考える時期。
40代後半〜50代
相談内容：売却・相続の準備
- 親の家の管理
- 空き家化の不安
- 相続人との調整
→ 公的データでも、の層が最も動きやすいことが示されています。
60〜70代
相談内容：相続・資産整理
- 固定資産税の負担
- 県外の子どもとの連携
- 名義変更の必要性
→ 「今後の負担を軽くしておきたい」という声が増える。
80代以上
相談内容：名義・管理の引き継ぎ
- 相続人への移転
- 信託や管理委託の検討
→ 手続きのサポートを求めるケースが多くなります。
■ まとめ
倉敷市では、 40〜60代が不動産の“判断が必要になる世代” であることが、公的な数字からも読み取れます。
売る・売らないを急ぐ必要はありませんが、 「どんな選択肢があるのか」 を静かに整理しておくことで、後の判断がずっと楽になります。
萬屋では、検討段階のご相談も多く、
“まずは状況を知る”というところからお手伝いしています。