相続が発生すると避けられないのが**相続登記（名義変更）**です。
最近は「相続登記 自分でできる？」という検索が増えており、ご自身で手続きを進めようとする方もいます。
結論として、相続登記は自分でできます。法律上、本人申請は可能です。
ただし、売却を考えている場合は、専門家（司法書士）に依頼したほうが結果的に早く・確実に売り出せるケースが多いのが現場の実感です。
売却相談を受ける立場として、実際に起きやすい流れをお伝えします。
相続登記は“制度上は”自分でできる
相続登記は、法務局に必要書類を揃えて提出すれば受理されます。
つまり、制度上は誰でもできます。
必要書類の例
- 被相続人の戸籍（出生から死亡まで）
- 相続人全員の戸籍
- 住民票
- 固定資産評価証明書
- 遺産分割協議書
- 相続人全員の署名・実印
- 印鑑証明書
書類を揃えれば申請は可能です。
しかし、売却を前提にすると“つまずきやすいポイント”が増える
● 戸籍を出生から死亡まで揃えるのが大変
本籍地が複数あると、自治体ごとに請求が必要。
● 相続人が多いと書類が揃わない
兄弟姉妹相続では相続人が一気に増え、署名・押印が揃わないことが多い。
● 遺産分割協議書の文言で補正が入る
法務局からの修正指示で何度も通うケースがある。
● 地番・家屋番号の確認が必要
住所と地番が違うため、慣れていないと混乱しやすい。
● 売却の契約日までに登記が間に合わない
買主が決まっても、登記が終わらないと引き渡しができない。
売却を急ぐほど、「自分でやる」ことが負担になりやすいという特徴があります。
倉敷で実際に多い“途中で止まる”ケース
- 相続人の1人が県外で連絡が取れない
- 戸籍が揃わず、どこまで遡ればいいかわからない
- 協議書の書き方で法務局から補正
- 共有名義にするか単独にするかで家族が迷う
- 売却の契約日が迫っているのに登記が終わらない
結果として、「やっぱり司法書士にお願いしたい」という流れになることが多いです。
売却するつもりなら、司法書士に依頼したほうがスムーズな理由
- 書類の不備がなく、登記が早く終わる
- 相続人が多い場合の調整も任せられる
- 法務局とのやり取りを代行してくれる
- 売却の契約・引き渡しスケジュールが組みやすい
- 結果として売り出しが早くできる
特に兄弟姉妹相続は相続人が多く、自分でやるほど時間がかかり、売却のタイミングを逃す
というケースが目立ちます。
不動産会社としてお伝えできること
不動産会社は相続登記の判断や代理はできません。
しかし、売却相談を受ける立場として、
- 不動産の価値
- 市場の動き
- 売却の流れ
- 引き渡しに必要な書類
- 登記が遅れた場合の影響
といった“判断材料”をお伝えすることはできます。
売却するかどうかは相続人の判断ですが、
売却するつもりなら、登記を早めに終わらせておくことが最もスムーズ
という点は、多くのケースで共通しています。
まとめ：相続登記は自分でできるが、売却予定なら専門家が確実
- 相続登記は本人でもできる
- ただし、書類の取得・作成・調整が複雑
- 売却を急ぐほど、登記の遅れが負担になる
- 専門家に依頼するとスムーズで確実
売却する予定があるなら、司法書士に依頼して早めに登記を終わらせるほうが、結果として一番スムーズに売り出せるというのが、倉敷の現場でよく見られる流れです。