相続した不動産で最も多い質問のひとつが
「固定資産税って、いつまで払わないといけないの？」というものです。
結論から言うと、固定資産税は不動産を所有している限り、毎年必ず発生する税金です。
相続した瞬間に自動的に課税されるわけではありませんが、
名義がどうであれ「実質的な所有者」が負担することになります。
ここでは、固定資産税がいつまで続くのか、
そして負担を減らすために何ができるのかをわかりやすく解説します。
固定資産税は「1月1日時点の所有者」に課税される
固定資産税のルールは非常にシンプルです。
- 毎年1月1日時点で
- 不動産を所有している人に
- その年の固定資産税が課税される
相続が発生したタイミングではなく、1月1日が基準日 になります。
たとえば：
- 2026年1月1日時点で相続登記が終わっていない
→ 前の名義人（亡くなった方）宛に納付書が届く
→ 実際には相続人が支払うことになる
名義が変わっていなくても、相続人が実質的な負担者 になるのが現実です。
相続登記が終わらないと「誰が払うの？」問題が起きる
相続人が複数いる場合、固定資産税の負担は曖昧になりがちです。
- 兄弟姉妹相続で相続人が多い
- 代襲相続で甥・姪が相続人に加わる
- 誰も住んでいない
- 誰も管理していない
この状態だと、「誰が払うべきか」でもめるケースが非常に多い。
相続登記をしないまま放置すると、固定資産税の納付書は亡くなった方宛に届き続け、
結局、誰かが立て替えることになります。
空き家を放置すると固定資産税が上がることがある
相続した不動産を放置していると、固定資産税が上がる可能性があります。
● 特定空家に指定されると税額が最大6倍に
住宅用地特例（最大1/6）が外れるため、
税額が大幅に増えることがあります。
● 老朽化が進むほどリスクが高まる
- 屋根の崩落
- 外壁の破損
- 雑草・害虫
- 不審者の侵入
倉敷でも、空き家の老朽化による行政指導が増えています。
固定資産税を「いつまで払うか」の答え
固定資産税は、不動産を所有している限り、永遠に続く税金 です。
- 相続した
- 住んでいない
- 使っていない
- 売る予定がない
これらは関係ありません。
所有している限り、毎年必ず固定資産税が発生します。
固定資産税の負担を止める唯一の方法
固定資産税を止める方法はひとつだけ。不動産を手放す（売却する）こと。
相続登記を済ませて名義を確定し、売却すれば固定資産税は翌年から発生しません。
売却のメリット
- 固定資産税がゼロになる
- 管理の手間がなくなる
- 空き家化による行政リスクを避けられる
- 現金化できる
- 次の世代に負担を残さない
特に空き家は、持っているだけで毎年お金が出ていく“負債化しやすい資産” です。
まとめ
- 固定資産税は1月1日時点の所有者に課税される
- 相続登記が終わらないと負担者が曖昧になりやすい
- 空き家を放置すると税額が上がることがある
- 固定資産税は所有している限り永遠に続く
- 税負担を止めたいなら、売却が最も確実な方法
相続した不動産を「いつまで払うの？」と感じた時点で、
すでに固定資産税の負担が気になっている証拠。
早めに名義を確定し、売却も選択肢に入れることで、無駄な負担を減らすことができます。