特定空家とは、
放置されて危険性や衛生面の問題がある空き家を、自治体が「特定空家等」として指定する制度
のこと。
空き家対策特別措置法に基づき、市町村が判断します。

相続した不動産を放置していると、この「特定空家」に指定される可能性があり、
固定資産税の優遇が外れたり、行政から指導・命令が入ることもあります。

特定空家に指定される4つの基準

法律では、次のいずれかに該当すると「特定空家等」と判断されます。

• 倒壊の危険がある状態
  屋根の崩落、外壁の剥落、基礎の傾きなど。

• 衛生上有害な状態
  ゴミの放置、害虫・害獣の発生、悪臭など。

• 景観を著しく損なう状態
  雑草が伸び放題、外観の著しい破損など。

• 周辺の生活環境を悪化させている状態
  不審者の侵入、火災リスク、近隣トラブルの原因など。

倉敷市でも、空き家の老朽化が進んだ地域で相談が増えている。

特定空家に指定されるとどうなる？

● 行政からの「助言・指導」

まずは改善を求められる。

● 改善されない場合は「勧告」

ここが大きなポイント。
勧告されると固定資産税の住宅用地特例（最大1/6）が外れる。
税額が一気に跳ね上がる。

● さらに改善されない場合は「命令」

命令に従わないと、50万円以下の過料。

● 最終的には「行政代執行」

自治体が解体し、費用は所有者へ請求される。

相続したまま放置していると、税負担・解体費用・近隣トラブルが一気にのしかかる仕組み。

なぜ相続不動産は特定空家になりやすいのか

• 相続人が多く、誰も管理しない
• 共有名義で話がまとまらない
• 相続登記をしておらず、所有者が不明
• 遠方の相続人が管理できない
• 荷物が残ったままで誰も片付けない

不動産は“分けられない財産”なので、相続人が多いほど放置されやすく、特定空家に近づく。

特定空家を避けるために重要なこと

• 相続が発生したら早めに相続登記をする
• 名義を確定させる
• 共有名義のまま放置しない
• 管理できない場合は売却を検討する
• 荷物の片付け・草刈りなど最低限の管理を行う

特に売却を考えている場合は、特定空家に指定される前に動くほうが圧倒的に有利。

まとめ

• 特定空家とは、危険・衛生・景観・環境に問題がある空き家のこと
• 指定されると固定資産税の優遇が外れ、行政指導・命令の対象になる
• 相続不動産は放置されやすく、特定空家になりやすい
• 早めの相続登記・名義確定・売却検討が重要

空き家は時間が経つほど価値が下がり、リスクが増える財産。

特定空家になる前の対策が、後の負担を大きく減らします。