相続した家が 「再建築不可」 と聞くと、
多くの人がまずこう思います。
- 売れないのでは？
- 価値がゼロなのでは？
- 解体しても意味がない？
しかし、現場では 「再建築不可でも売れるケース」 が普通にあります。
むしろ、相続したまま放置すると、
固定資産税・管理費・老朽化リスクが積み重なり、
“負動産”として家計を圧迫する可能性が高いのです。
■ そもそも「再建築不可」とは？
再建築不可とは、
建物を建て替えるための条件（接道義務）を満たしていない土地のこと。
例えば…
- 道路に2m以上接していない
- そもそも道路に面していない
- 私道の権利がない
- 位置指定道路ではない
こうした土地は、
建て替えができない＝価値が低い
と誤解されがちですが、実は用途によっては需要があります。
■ 再建築不可でも売れる理由
● ① 投資家・買取業者の需要がある
再建築不可物件は価格が安いため、
投資家や買取業者が 「利回り目的」 で購入するケースがあります。
● ② 現状のまま賃貸に出せる場合がある
古家をそのまま貸し出す「戸建て賃貸」需要が増加中。
建て替えできなくても、住める状態なら価値があります。
● ③ 再建築不可を“再建築可能にできる”ケースもある
- 隣地を買い足す
- 私道の持分を取得する
- 行政と協議して接道を確保する
こうした方法で 再建築可能に変わるケース もあります。
※もちろん専門家の判断が必要ですが、「絶対に無理」と決めつける必要はありません。
■ 放置すると“負動産化”が加速する
再建築不可の家は、放置すると次のような負担が増えていきます。
- 固定資産税
- 草刈り・管理費
- 老朽化による修繕費
- 近隣からのクレーム
- 倒壊リスク
- 特定空家に指定される可能性
特に老朽化が進むと、売却価格が下がる → 解体費が上がるという悪循環に陥ります。
■ 売却を検討すべきタイミング
次のような状況なら、早めの売却が合理的です。
- 相続したが使う予定がない
- 固定資産税だけ払い続けている
- 遠方で管理できない
- 老朽化が進んでいる
- 解体費が高くて動けない
- 将来の相続トラブルを避けたい
再建築不可は 時間が経つほど価値が下がる ため、
早めの判断が結果的に一番負担が少なくなります。
■ 不動産会社ができること
再建築不可物件は、
一般の方が判断するのが非常に難しい分野です。
不動産会社は次のようなサポートができます。
- 再建築不可の理由の調査
- 売却できるかどうかの判断
- 買取可能な業者の紹介
- 解体費・維持費の概算
- 再建築可能にできるかの検討
- 必要に応じて司法書士との連携
「売れない」と思っていた物件が、実は “現状のまま売れる” ケースも多いのが実務です。
再建築不可の家は、
「売れない」「価値がない」と思い込んでしまいがちですが、
実際には 出口がある物件 です。
倉敷市・児島エリアでも、再建築不可の相続相談は年々増えています。
まずは現状がどうなのか、売れるのか、どれくらいの価値があるのか。
そこを知るだけでも、負担が大きく減ります。
「相続したけれどどう扱えばいいか分からない」
そんな段階でも大丈夫です。気軽にご相談ください。