■ 兄弟で共有していたはずの土地が、気づけば別家族との共有に

相続した土地を兄弟で共有名義にしていた場合、次の相続で状況が大きく変わることがあります。例えば、兄が亡くなれば兄の持分は兄の妻へ、さらに兄の妻が亡くなれば兄の子ども（甥・姪）へ引き継がれます。同じように弟が亡くなれば弟の妻へ相続されます。こうして相続が進むと、兄弟で共有していた土地が、甥・姪や義理の姉妹といった“ほぼ他人”との共有に変わってしまうことが起こります。本人にそのつもりがなくても、法律上は自動的に持分が引き継がれるためです。

■ 共有者が“別家系”になると、話し合いが成立しにくい

甥・姪とは普段の交流がない、義理の姉妹とは関係が薄いというケースは珍しくありません。こうした別家系の人たちとの共有になると、売却・管理・活用のすべてに全員の同意が必要なため、話し合いがまとまりにくくなります。連絡が取れない、返事が遅い、意見が割れるなど、現実的な問題が積み重なると、土地は放置され、価値が下がる原因になります。「誰も決められない状態」が続くことが最大のリスクです。

■ 相続登記は不動産会社ではできないため、専門家との連携が必要

共有者が増えた土地を整理するには、相続登記が欠かせません。

しかし、相続登記の手続きは不動産会社では行えず、司法書士などの専門家が担当する業務です。
不動産会社ができるのは、

• 不動産の価値・市場性の確認
• 売却や管理の選択肢の整理
• 共有者間の話し合いの材料づくり
• 必要に応じて司法書士・税理士との連携

といった“整理と調整”の部分です。
一方で、

• 相続登記
• 相続人調査
• 法的な判断
  などは司法書士の専門領域になります。
• 
  共有者が多いほど書類の取りまとめが複雑になるため、不動産会社と司法書士が連携して進めることが現実的な解決策になります。

■ 時間が経つほど“名義が雪だるま式に増える”

さらに深刻なのは、ここから先です。甥・姪の誰かが亡くなれば、その持分は甥・姪の子どもへ。義理の姉妹の持分も、その家系へ相続されます。こうして、まったく別の家族の人たちが次々と名義に加わることになります。兄弟2人の共有だった土地が、次の相続で5人、さらに次で10人以上になることも珍しくありません。名義が増えるほど話し合いは困難になり、売却や管理がほぼ不可能になるケースもあります。

■ まとめ

兄弟で共有していた土地が、相続を重ねるうちに甥・姪や義理の姉妹との共有に変わるケースは多く、意図せず共有者が増えることで管理や売却が難しくなります。相続登記は不動産会社では行えないため、司法書士などの専門家と連携しながら早めに整理を進めることが重要です。不動産会社では価値・市場性・維持コストを整理し、共有解消の方向性を検討する材料を提供できます。