■ なぜ購入前にハザードマップを見るべきか

土地を購入する際、立地や価格と同じくらい重要なのが「災害リスク」です。倉敷市は地域によって水害・高潮・土砂災害の可能性が異なり、同じ町内でも安全性に差があります。2026年3月17日には、岡山県が新たに「津波災害警戒区域」を指定し、沿岸部の一部地域で津波リスクへの注意が必要になりました。購入後にリスクを知ると後悔につながるため、事前確認は必須です。

■ ハザードマップで見るべき3つのポイント

まず確認したいのは「浸水想定区域」です。想定される水深が色分けされており、0.5mでも生活に大きな影響があります。次に「土砂災害警戒区域」。急傾斜地が近い場合は、建築制限や避難の必要性が生じます。そして2026年からは「津波災害警戒区域」も重要です。海抜や避難経路を含め、災害時の行動がイメージできるかを確認することが安心につながります。

■ リスクがある土地＝買ってはいけない土地ではない

ハザードマップで色がついている土地でも、必ずしも購入を避ける必要はありません。重要なのは「どの程度のリスクか」「対策が可能か」を理解することです。たとえば、浸水リスクがある地域でも、地盤が強い・避難経路が確保されている・周辺の街並みが整備されているなど、総合的に判断すれば十分に選択肢になります。リスクを把握したうえで購入することが、将来の安心につながります。

■ まとめ

ハザードマップは、土地の安全性を判断するための重要な資料です。2026年の津波災害警戒区域の指定により、倉敷でも災害リスクの確認がより重要になりました。購入前に「浸水」「土砂」「津波」の3点を確認し、リスクを理解したうえで選ぶことで、長く安心して暮らせる土地を見つけやすくなります。